会社概要

| 代表挨拶

藤浪小道具株式会社は、歌舞伎向けの小道具提供会社として明治5年(1872年)に創業し、明治中期以降、新派劇・日本舞踊・自由劇場・築地小劇場・新劇・オペラ部門の小道具も提供しています。関東大震災(1923年)や東京大空襲(1945年)に際しては、歌舞伎の存続のために重要小道具を守ってきました。
テレビ局には開局(1953年)時から小道具を提供し、1970年に装飾を担当する関連会社として株式会社テレフィットを創立してからは、同社を経て在京キー局全局に小道具を提供しています。
お客様からの強いご要望により1978年に株式会社藤浪アートセンターを設立して、イベント等への小道具提供も幅広く拡大しております。
1996年に当社の歌舞伎小道具製作技術保存会が、文部省より文化財保護法第八十三条ノ七の規定による選定保存技術の保存団体に認定されました。
また、「藤浪に頼めば間違いがない。」と言われるほど提供する小道具の評判も良くなりましたが、創業146年の伝統を継承しつつ、お客様により喜ばれる小道具の提供を行うために新たな創意工夫を重ねることに、スタッフ一丸となって頑張っています。
近年は世代交代を行い、ベテランから若手へと着実に技術継承が行われており、新規分野の開拓も含めて一層成長して行きたいと考えております。

代表取締役社長 野村哲朗

経歴

1949生、東京都立大学法学部卒
2013年2月より現職。

 

| 会社概要

会社名 藤浪小道具株式会社
所在地
本社
〒111-0032 東京都台東区浅草6丁目3番4号

越谷第一営業所
〒343‐0827 埼玉県越谷市川柳町2丁目495番7

 

越谷第二営業所
〒343-0838 埼玉県越谷市蒲生2丁目11番地
創業 明治5年(1872年)
資本金 1120万円
代表者 代表取締役社長 野村哲朗
従業員数 102名(2019年1月1日現在)
組織図
子会社

会社名  株式会社藤浪アートセンター

業務内容 展示、行列、各種イベント等の小道具レンタル

所在地  本社
〒111-0032 東京都台東区浅草6丁目3番4号

越谷第一営業所
〒343‐0827 埼玉県越谷市川柳町2丁目495番7

関連会社
株式会社テレフィット
日本芸能美術株式会社
日本総合舞台美術株式会社
主な取引先 国立劇場 国立文楽劇場 松竹株式会社 歌舞伎座 新橋演舞場 明治座
浅草公会堂 三越劇場 御園座 京都南座 新歌舞伎座 大阪松竹座
博多座 東宝舞台株式会社 一般社団法人劇団前進座
公益社団法人日本舞踊協会 株式会社報知新聞社 株式会社NHKアート
株式会社日本テレビアート 株式会社TBSテレビ 株式会社TBSアクト
株式会社フジテレビジョン株式会社フジアール 株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ朝日クリエイト 株式会社テレビ東京 株式会社テレビ東京アート
主な関連団体 公益社団法人日本俳優協会
特定非営利活動法人日本映像美術協議会
東京テレビ美術事業者協議会

 

| 会社沿革


 
 

| 『女性の活躍推進に向けた取り組み』

 


当社では、女性をはじめとする全従業員が働きやすく、創造的な仕事を行える環境を整え、能力を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。
そのための行動計画を下記の通り策定しています。
 
1、 計画期間 令和4年3月~令和9年2月
2、 目標
女性従業員の平均勤続年数を現在より1年以上伸ばす。
課長以上の女性従業員を1人以上増やす。
3、 取組内容
利用できる両立支援制度とハラスメント防止について従業員・管理職に周知する。
管理職候補となる男女従業員に対して管理職育成研修を行う。
 
当社における女性従業員の採用の状況は以下のとおりです。
 
採用者数
2019年度
契約社員 女性5名/男性3名 合計女性比率:62.5%
2020年度
社員:女性2名/男性0名 契約社員:女性12名/男性4名 合計女性比率:77.8%
2021年度
社員:女性2名/男性2名 契約社員:女性3名/男性2名 合計女性比率:55.6%
2022年度
社員:女性4名/男性1名 契約社員:女性1名/男性2名 合計女性比率:62.5%
2023年度
社員:女性7名/男性6名 女性比率:53.8%

 


平均残業時間数
2019年 29.3時間
2020年 10.8時間
2021年 11.0時間
2022年 12.8時間

 
 

| 『次世代育成支援に関する取り組み』

 


当社では、次世代育成支援対策推進法に沿って全従業員が働きやすく、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるべく取り組んでおります。
そのための行動計画を以下のとおり策定しています。
 
1、 計画期間 2022年10月~2025年9月
 
2、 内容
目標1:育児休業等の制度について、有期契約労働者も対象としたパンフレットを作成し、全従業員に配布して制度の周知を図る。
2022年10月~ 職員へのアンケート調査、検討開始
2022年11月~ 育児休業制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修および社内報などによる全職員への周知
目標2:有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
2022年10月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
2022年10月~ 計画的な取得に向けて管理職役付研修を計画期間中に3回行う
2022年10月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
2022年10月~ 社内報などでキャンペーンを行う
目標3:有期契約労働者を含む全社員の一人当たり平均残業を月間30時間以内に抑制する。
2022年10月~ 残業実施状況を把握する
2022年10月~ 残業抑制に向けて管理職役付研修を計画中に3回行う
2022年10月~ 社内報などでキャンペーンを行う